1996
金融制度改革（日本版ビックバン）
住専への公的資金注入
1997
京都共栄銀行 営業権譲渡
三洋証券 会社再生法申請
北海道拓殖銀行 破綻
山一証券 自主廃業
徳陽シティ銀行 破綻
＞銀行は不良債権額公表
1998
金融システム安定２法 成立
＞30兆円公的資金投入準備＞失敗
＞早期是正措置
大蔵省と日本銀行の接待汚職
金融監督庁 発足（初代長官は前検事長）
金融再生法、早期健全化法 成立
＞60兆円の公的資金枠準備、特別公的管理（一時国有化）制度、承継銀行制度、金融再生委員会
1999
大手銀15行に7兆円投入
2000
金融庁 発足
特別検査
私的整理に関するガイドライン
2002
金融再生プログラム「主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生」 発表
繰り延べ税金資産 導入
りそな銀行へ公的資金注入
2003
産業再生機構 設立
足利銀行 一時国有化
2004
金融改革プログラム（未来志向の局面に転換）
2005
ペイオフ凍結全面解除
証券取引法改正（公開買付義務付け、取引所の株式保有者限定）
2007
"ベターレギュレーション"
2008
リーマンブラザーズ 破綻
金融検査マニュアル 改定（条件変更を柔軟に）
中小企業金融円滑化法 施行
2014
金融国際審議官 新設
2015
"フィデューシャリー・デューティー"