＜地方から首都圏への移動＞
1955〜1973年 重化学工業主導の高度経済成長期 農林漁業従事者37.5→13.4%、製造業従事者18.5→27.4%、卸・小売業18.6→20.6%、農村から工業地域への移動。＜移動の減少＞
1974〜90年 組み立て型産業主導の安定成長期 製造業従事者 1.10倍、卸・小売業従事者1.13倍、農村工業化（地方企業立地）。
＜再び人口流出が拡大＞
1990年代〜 新規学卒採用の縮小、製造業従業者比率の低下、卸・小売業等サービス業従事者の増加、非正規雇用の増加、生産機能の海外移転等に伴う雇用機会の非製造業化。
1990後半〜2004年 地域間所得格差の拡大（学歴構成が大きな要因）
1999年 第９次雇用対策基本計画（職業意識啓発、就業体験の拡大など）
2003年 若者自立・挑戦プラン（ジョブカフェ、キャリア教育など）
2005年 フリーター20万人常用雇用化プラン（トライアル雇用、ジョブ・カードなど）
2006年 地域若者サポートステーション
2011年 求職者支援制度
これまでの雇用政策は失業者への一時的な支援、もはや企業立地は難しく、公共事業による雇用創出効果は減少
→労働市場の４割にのぼる非正規雇用（多様なキャリア）の支援を
→増加する小売・接客業・介護福祉への就職支援を
→地方にも専門的・技術的雇用機会を